直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」 から 「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)

a.販売の現場から得られるお動向・ニーズ・販売員のパフォーマンス等についてメーカー企業への情報の還流や意見交換を積極的に行うことで、市場性が高く社会貢献に資する商品サービスの創出につながる連携を図ります。

b.その際の情報取得において、IT・デジタルを活用したデータの収集を積極的に導入し、その担い手となる人材の育成を図っていきます。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準｣）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

1. ①価格決定方法
   不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. ②型管理などのコスト負担
   契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
3. ③支払条件
   下請代金は現金で支払います。
4. ④知的財産・ノウハウ
   片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。